令和2年11月、富士宮市議会では、子どもや地域の未来に関わる重要な議題が数多く取り上げられた。特に不登校問題や地域資源を活用した観光振興策が焦点となり、各議員からの質疑や提案が相次いだ。
一般質問では、まず18番の諏訪部孝敏議員が、不登校児童生徒の状況について問うた。
諏訪部議員は、「富士宮市の不登校児童数は年々増加している。」と指摘した上で、具体的な支援の充実を要望した。教育長の池谷眞德氏は、令和元年度の不登校児童は小学生49人、中学生148人であることを報告した。さらに、各学校では不登校に関わる児童生徒の心理的なサポート体制を整え、相談窓口を拡充する必要があると強調した。
次に、（株）富士たまごの卵生産に関する質問も行われた。既に110万羽を飼育し、福祉施設への雇用にもつながる同社は、鶏ふんのリサイクル処理や、地域経済への貢献度が期待される。飼料は静岡市の工場から搬入され、出荷は長野や山梨県方面が中心となることが明らかになったが、市内への朴送は行われないとされた。
さらに、公共施設での名簿提出の在り方についても質疑が行われ、危機管理監は「感染者が出た際の追跡確認のために名簿が必要」と説明し、保健福祉部長は「プライバシーの観点からも個々の管理が重要であり、住所を省略することはできない」と回答した。こうした議論は、今後の公共施設の利用ガイドラインや安全対策のあり方に影響するものとみられた。
一方、観光振興の関連では、「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」や「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」について議論が交わされた。本市の特産品を活用したこれらのキャンペーンは、市内外の観光客を呼び込むために重要な役割を果たしていると認識されている。また、男女のUターンに関する課題や、特に女性の負担軽減が急務であることが指摘され、今後の経済政策の焦点として取り組まれることとなった。
最後に、学校給食懇談会において、その内容が見直されることとなり、給食残量に関する調査や安全管理の意識が再確認された。これらの内容は、教育の現場を支える上で明確にしていく方向で進められることが期待される。今後とも継続して問題提起を行い、市民と議会が共に進んでいく姿勢が求められるだろう。