去る11月2日に行われた令和4年全員協議会では、主要な議題を交えた活発な議論が展開された。
今回の協議会では、個人情報保護法の適用や富士山本宮浅間大社近くの市有地整備、富士宮市民文化会館のリニューアル、さらには避難訓練の実施計画について話し合われた。特に富士宮市民文化会館のリニューアルについて、市長の須藤秀忠氏は、「市民が安心して利用できる施設を目指し、耐震性の向上とともに、快適な環境作りを進めている」と述べた。
具体的なリニューアル計画には、耐震補強工事を軸に、長寿命化と環境改善を含む施策が盛り込まれている。文化課の深澤哲治教育部参事は、トイレの洋式化や大ホールの座席に関する市民の要望を反映させる意向を示した。さらに、2019年の調査による市民の利用動向を基に、設備の改善を行い、バリアフリー化の推進も進められるようだ。
とはいえ、リニューアル費用は35億から40億円にのぼる見込みであり、前回の個別施設計画で示された15億円から大幅に増加している。この背景には、耐震工事に加えて、今後の設備更新を含めた長寿命化工事が必要とされているためである。議員からは、この資金計画の透明性が求められ、「今後の市民への説明が重要」と強調される場面もあった。
避難訓練においては、火災を想定した訓練を12月9日に行うことが決定され、議会棟からの緊急避難が計画されている。安全確保とともに、実際の避難手順を事務局が確認することで、館内での避難時の混乱を防ぐ意図があるようだ。市としても、民間との協力を強化し、総合的な安全対策を打ち出す意向であることも報告された。
このように、今回の全員協議会では、富士宮市民文化会館のリニューアルと避難訓練を巡る積極的な議論がなされ、今後の行動計画についての市民の理解を得るための重要なステップとなることが期待されている。