令和3年6月の富士宮市議会定例会では新型コロナウイルスワクチン接種の進捗やそれに伴う副反応の状況が重点的に議論された。
ワクチン接種については、全市民の7割への接種完了を年内目標に掲げ、特別な接種券の送付が計画されている。また、接種後の副反応に対する市の対応についても市民の関心が高い。保健福祉部長は「副反応は多くが軽症で回復するが、痛みが続く場合はかかりつけ医や救急医療センターへ相談するよう呼びかけている」と述べた。
副反応に関する相談窓口が設けられているが、過去には当市住民の事例として、救急搬送が必要な事態が発生したことがあり、実地の訓練や情報共有の重要性が強調された。議員は、具体的な医療機関の受け入れ態勢について疑問を示し、たらい回しのリスクを懸念した。
また、効率的なワクチン接種を促進するため、地元の医療機関や薬剤師との連携を強化する必要があるとされ、予約の際に地域住民への情報提供を充実させることが求められた。今後は、地域別に接種を実施する方法も検討される旨が示された。
市内の住民は葬儀費用やエンディングノートについて不安を抱えることが多く、相談窓口での支援の必要性が高まっている。特に、葬儀に関する相談では、寺院へのお布施の金額についても意見が分かれ、一部には高額な請求がなされるケースもあるため、適切な相談体制の構築が急務とされる。
教育部門では、コロナ禍におけるオンライン授業や研修の実施状況が確認され、児童生徒の不登校問題や環境整備の必要性が話し合われた。部活動の指導体制に関しても、地域との連携強化が図られることが提案されている。