令和5年6月の富士宮市議会では、様々な議題が取り上げられ、その中でも子ども医療費や保育料、地域防災計画に関する議論が注目を集めた。
特に、子ども医療費無償化については、保護者の経済的負担を軽減するために令和6年10月から、ゼロ歳から18歳の市民を対象とし、病院での受診時の自己負担額を無償化する方針が示された。須藤 秀忠市長はこの施策を「医療費助成の無償化」と位置づけ、年間約1億5,000万円の予算を見込んでいると説明した。さらに、第2子以降の保育料無償化については、国の動向に依存しているものの、富士宮市としての準備を進めていることが強調された。また、子どもを妊娠・出産しやすい環境の整備も課題となっており、支援策が求められている。
次に、地域防災計画についても多くの発言があり、特に避難所の設置や役割について具体的な説明が行われた。指定避難場所や避難所の選定基準については、地震や洪水などの要因を考慮し、住民が安全に避難できる体制が整えられる必要があるとの意見が出た。実際の実行において、地域住民への周知も重要な課題とされており、切れ目のない支援が求められる。
さらに、旧フイルムパークに関する土地利用計画や、新たに進められるペット同行避難の取り組みも検討されている。これに関しては、防災資材の配布やペットのための避難スペース設置が進められ、市民の不安を解消するための体制が整うことが期待されている。
この議会では、新しい副市長の辞任や情報の透明性についても多くの意見が交わされた。須藤市長は、情報公開の重要性と市民とのコミュニケーションを強調し、どのようにすれば市政への信頼を強化できるか、その方法について議員と意見を交わした。また、新規就農に関連する施策や、地域での農業の担い手確保についても注目され、富士宮市の農業の現状と未来についても触れられた。
総じて、この議会は市の未来に向けた多様な課題が浮き彫りになり、政策実施に向けての議論が続いた。