富士宮市議会における一般質問が行われ、市民相談窓口や相談サービスについての重要なテーマが取り上げられた。特に、市役所内で異なる相談窓口が存在し、市民がどこに行けば良いのか分かりづらいとの声が多く聞かれる中、市側は相談窓口が市民生活課に集中していることを強調し、適切な案内を行うと述べた。
また女性向けの相談窓口が二つ存在するが、その運用にはそれぞれの特徴と目的があり、利用者にとっての最適な判断が必要であるとした。いずれも専門的なサポートを提供することは従前から行われており、地域の課題に応じた適切な支援が求められている。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に関しては、相談件数が増加傾向にあり、これは新型コロナウイルスによる影響が大きいと見られ、地域包括支援センター等との連携強化が必要とされている。新型コロナ禍以降、特に孤立感が増し相談が増えたとの報告があった。
一方、ゼロカーボン推進に向けた大口事業者に対する取り組みが欠かせないとの議論があり、静岡県内の事業者に対する把握及び促進がさらなる減排活動の鍵であると説明された。市清掃センターの排出量削減については、資源化推進プランやプラスチック分別収集事業の実施により、約1,300トンのごみ削減が期待されている。
さらに、電気バスの導入に関する計画も進められており、既存の交通事業者と連携を図りながらコスト面への配慮が求められている。市長は新たな宿泊施設の誘致に積極的な姿勢を見せ、これに伴う制度の継続や新しい手法の導入を検討し、地域経済の活性化を目指すとの意向を示した。議員は特に地域との協力が必要であることを強調し、民間企業とのパートナーシップによる環境負荷の軽減や観光振興に向けた新しい取り組みの提案を行っている。議会全体としては、市民のために具体的で実効性のある施策の促進を期待している。