令和3年7月1日に富士宮市議会で開催された定例会において、様々な重要な議題が討論された。特に、新型コロナウイルス感染症対策や消防団確保、富士川の環境問題、人事政策が主要なテーマとなった。
新型コロナウイルス感染症に関する進捗状況については、保健福祉部長の宇佐美巧氏より報告があった。6月29日現在、接種券が発送された65歳以上の市民38,452人のうち32,534人が予約済みという。これは予約率84.4%に相当し、1回目の接種者は17,858人で接種率46.3%、2回目は6,031人で接種率15.7%とのこと。市は今後、全市民への接種完了を年内に目指しており、個別接種の進捗も続いている。
予約方法についても言及され、電話がつながりにくい理由としては、予約枠が限られていたためとし、今後はさらなるインターネット予約の促進やサポート窓口を開設し、より便利な予約環境を整備する意向を示した。また、接種に関する副反応については、アナフィラキシー等のまれな事例があったものの、特に大きな問題は報告されていないという。
次に、消防団確保についての討論が行われ、人口減少と少子高齢化の影響もあり、消防団員数が減少している現状が述べられた。行政としては、地域防災力の充実を図るために、消防団員確保に向けた取り組みを継続する必要があることが強調された。
また、富士川の環境問題も重要な議題として取り上げられ、環境部長大原勝氏は富士川の水質調査結果が環境基準に適合していると報告。しかし、国の管理下にある富士川においては、河川環境が深刻な問題を抱えており、行政と市民の協力による早急な対応が必要とされている。この状況を改善するために、行政は市民に対して環境改善活動を呼びかける必要がある。
教育部長の池谷眞德氏は、コロナ禍での教育現場での変化について報告。研修や学校行事の実施が制限された一方で、新しい学び方が増えたことを強調し、今後も教員や生徒が心地よく学べる環境を整えることの重要性を述べた。
最後に、人事政策について、総務部長滝川日出男氏が説明。会計年度任用職員制度の導入や公務員の定年延長について回覧しつつ、新しい制度に基づく人事運用の透明性を保つと共に、今後の課題に努めていく意向を示した。
総じて、富士宮市では新型コロナウイルス対策や地域安全、環境問題、行政人事の見直しが急務であると同時に、行政と市民が共に協力してより良い未来を築くための施策を推進していく重要な会議となった。