令和5年第9回宜野座村議会定例会が開催され、様々な議案および認定議案が審議された。特に、令和4年度の一般会計や特別会計決算認定に関する5つの議案が一括して審議された。
村長の當眞淳氏は、決算書を説明し、一般会計歳入の総額が約93億6千万に達し、歳出との収支差額が約4億9千億に達したことを強調した。歳出の内容として、民生費や総務費が大きな割合を占めており、特に民生費は前年度に比べて増加している。また、一般会計らの実質赤字比率はマイナス表示となり、健康で安定した財政運営が行われていることもアピールされた。
次に、複数の補正予算に関する議案も承認された。特に一般会計においては、歳入歳出予算にそれぞれ2300万円が追加され、歳入の総額が84億7千万に達する予定だ。歳出においては、財政調整基金への積立金や庁舎設備の機能強化に関わる予算、サーバーファーム事業の維持費が盛り込まれていることが目立つ。特にサーバーファーム事業は、台風などによる修繕費が反映されているとのこと。
また、宜野座村の企業版ふるさと納税基金条例の制定も提案され、村の地域再生計画が認定されたことを背景に、多様な事業への寄附を促進する取り組みが発信された。これは、地域社会に対して企業が貢献できる新たなルートを示すものとして期待されている。
一方、農業委員会の委員選任および固定資産評価審査委員会に関する同意案件も審議され、地域内での人材活用や農業振興のための体制構築に対する意義が確認された。特に新しい農業委員について、地域密着型農業政策推進の観点から期待が寄せられている。
質疑では、例えば、農業委員会の選任過程や新たに設置される基金の使い道について様々な意見が交わされた。