令和６年第３回宜野座村議会定例会が開催され、重要な議案がいくつか承認された。
初めに、當眞淳村長は、令和６年度宜野座村一般会計補正予算（第１号）について説明。全体の歳入歳出は79億6,080万3,000円となり、その内訳については人件費補正や観光業振興事業に係る補助金などの増額が含まれることが強調された。特に、「沖縄北部連携促進事業補助金がユニークな取り組みとして積極的に活用されている」と述べ、議員らからの質疑が行われた。
また、令和６年度の国民健康保険事業特別会計補正予算も可決され、こちらは歳入歳出総額が8億6,169万3,000円に達した。この補正予算は、主に職員の人件費の代替対応に関するもので、産休を取得する職員の代替として臨時職員を雇用する計画が示された。健康福祉課の野辺あやの参事は、「保険証のスマート化に伴う新制度への対応を強調した」と報告し、その内容に対する議員の理解を求めた。
さらに、上水道及び下水道事業の補正予算も議題に上り、上下水道課の仲間出課長が、それぞれの収益的収入や支出の増減に言及。合計で約274万円の補正予算があり、これもまた人件費増に関連した内容であり、要望が多い水道維持補修費用への投資が改めて必要とされる状況であるとされている。
このほか、宜野座村景観むらづくり条例の改正案も可決された。今回の修正で、一定の規模以下の建築物や太陽光発電の設置時における届出義務を緩和し、村民にとって使いやすい条例への見直しがなされることが期待されている。企画課の當眞修課長は、これにより地域の景観を保ちつつ、発展する環境を整える意義について説明した。
昨年から続く物品取得の背景には、宜野座村文化センターの機能強化があり、特に舞台機構の更新が挙げられた。島袋光樹観光商工課長は、入札を経て契約が締結された内容について詳細に報告。議会でも高額な物品のため慎重に質疑が行われ、「搬入時の検査の具体的なプロセスや今後の活用法」など、透明性の求められる回答も引き出された。
続けて、沖縄県後期高齢者医療広域連合の規約改正が確認され、高齢者医療制度の進展に対する必要性が確認される一方、税条例改正および選挙管理委員の選任も議題に上がるなど、全体として村が進める各種施策に対する理解と承認が求められる重要な機会となったことが指摘された。