令和6年第3回宜野座村議会定例会が開催され、様々なテーマについて議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、給食費の無償化に関する議論だった。新里幸美議員は、その必要性を強調し、特に高校生までの医療費無償化との関連について言及した。村長はそれに対し、無償化が実施された結果、保護者の経済的負担が軽減され、全ての幼児や子供に平等な栄養の摂取機会を提供することに賛同した。また、村は既に給食費の無償化を実施しており、今後も県からの補助を注視しつつ、継続的な支援を行っていくと述べた。
次に、放課後児童クラブ施設の運営状況について、新里幸美議員は、待機児童の有無や支援員の労働条件に関する質問を行った。村長は、現在待機児童はゼロであり、各クラブが国の基準に従い適切に運営されていると説明した。支援員の労働条件についても、各園の運営規定に基づき適切に管理されているとのことだった。
さらに母子保健事業についての議論も行われた。村長は、妊娠届母子手帳の発行や、出産後の支援体制が整備されていることを述べ、切れ目なく支援を行う必要性を強調した。新里幸美議員は、必要なサポートが提供されているかどうか、詳細な説明を求めた。村長は今後も母子保健包括支援センターの体制を整え、支援を継続する意向を示した。
また、土地改良区の遊休地やふるさと納税を活用した地域振興に関する意見も交わされた。村長は、遊休地の活用に関して地元の農業委員会と連携し、貸与の可能性を探る旨を述べた。一方、ふるさと納税については、寄附金の増加に向けた取り組みや返礼品の充実について議論が進んだ。特に返礼品には地域特産品を活用する重要性が強調された。
教育施策においては、教科担任制の導入についての意見が交わされた。教育委員会は、教科担任制についてメリットとデメリットがあることを説明し、各学校の現状に応じた柔軟な対応が必要であるとした。