令和5年第5回東村議会定例会が6月9日に開会し、村長の所信表明が行われた。
村長の當山全伸氏は、村政100周年を迎えたことを強調した。本村の発展に向けて、村民の協力を得ながら公正公平な運営を行うと述べた。特に、コロナ禍からの復旧や物価高の対応策に取り組む姿勢を示した。
また、「生き生き村政プランⅡ」を推進する方針も発表された。このプランでは、農業の振興や子供たちの給食費無償化、小学校統合に関する議論の場を設けることが重点政策として掲げられた。パインアップルの増産を図るため、原料価格引き上げや品質向上にも力を入れる。
さらに、総合計画および戦略を進めることで、村民が住んでよかったと感じる村づくりの実現を目指す。特に、新型コロナウイルス感染症に対する施策や住民福祉の向上も重要なテーマとされ、大型プロジェクトの推進が期待されている。
また、農業の次世代継承や、高齢者福祉に向けた取り組みも強調された。長年の課題である高齢化の進行に対し、地域密着型施設の設置や介護老人福祉施設の支援なども計画されている。
議案の内容説明においては、農業振興を目的とした様々な条約や計画が提案され、地域住民からの意見も取り入れた議論が行われる見込みである。特に、地域防災計画の変更が注目されており、異常気象への対応を見据えた防災体制の強化が求められている。
議会終了後には、今後の取り組みに関する意見交換が期待され、行政と議会の連携を深める場となったことが示された。もちろん、今後の財政状況や施策への具体的な影響も気になるところである。