令和６年第２回東村議会定例会が、令和６年３月22日に開催された。
議題として村長の施政方針が討議されており、特に認知症対応型グループホームへの家賃助成に関しては、村内に住む介護を必要とする高齢者の支援を強化する考えが示された。
村長、當山全伸氏によると、令和６年度より、住所を村に持つ若年層に対して奨学金返還の補助を行う計画がある。具体的には、福祉業界や観光業に従事する者へ月額1万5,000円を支給する施策が提案されており、これは村内でしっかりと根付くための施策である。
さらに、地域貢献として去る１月25日に、沖縄防衛局および陸上自衛隊が村庁を訪れ、北部訓練場を利用した日米共同訓練の説明を行い、様々な懸念が議論された。特に、オスプレイの飛行再開に関する懸念が強調され、村民の安全確保が重要視される中、村長は訓練内容が地域に与える影響について明言し、慎重な対応が求められたことが伝えられた。
また、川田公園においても健康器具が設置され、より多くの村民が利用できる環境が整いつつあるが、その中でトイレの老朽化が問題視されている。議会からは、トイレの新設や改修、さらには多目的トイレの設置が要請され、村当局は前向きな姿勢を示した。今後、機能的で快適な施設の充実が求められる。