令和6年第3回宜野座村議会定例会では、重要な議題が次々と取り上げられ、特に村長の行政報告に注目が集まった。
村長の當眞淳氏は、コロナ禍での取り組みや福祉政策の進展を強調した。具体的には、医療費の無償化や「ぎ～のくんバス」の運行、村営住宅の再整備など、村民の生活向上に向けた施策を紹介した。このように、村長は村の福祉政策を進めていると述べたが、今回の議会ではその裏付けとなる財源の確保についても注目が集まった。
次に、一般質問では、仲間貢氏が観光業の回復と高速道路に新たなサービスエリアを設置する提案を行なった。當眞村長は、これまで調査した情報を基に、新設は難しいとの判断を示したが、観光地の発展のため、サービスエリア設置の重要性を理解しつつも、慎重な姿勢を崩さなかった。
続いて、新里清次氏は、津波警報発令時の取り組みや、外国人観光客への対応を提起した。村長は、要支援者への対応が不十分であったことや、観光協会との連携が強化されるべきとの意見に耳を傾けていた。
また、眞栄田絵麻氏は、地域づくりの必要性や婦人会の解散について深く掘り下げた。特に、婦人の意見が地域活性化に貢献できるものであるとの認識を示し、再結成への道を模索する意向を示したが、その道筋は容易ではないことが理解される。
最後に、仲間信之氏は、村民の生命や財産を守るための具体的取り組みや、シェルターの導入について話を進めた。當眞村長は、現在のところ具体的な設置計画はないが、地域課題の対応を検討していると発言した。特に、防災における情報共有が重要であるとの認識を示し、今後の村民のニーズに迅速に対応できる体制を整備すると表明した。