令和5年12月18日、東村議会定例会において、さまざまな議案が審議された。
特に注目を集めたのは、米軍のＣＶ22オスプレイ墜落事故への対応だ。
議員たちは住民の安全を脅かすこの事態に対して、意見書及び抗議決議を可決。
意見書では、先月に鹿児島沖で発生した墜落事故が住民の生命に危険を及ぼすと指摘された。
意見書を提出した伊佐真次議員は、「墜落事故が引き起こした危険を一刻も早く解消する必要がある」と強調した。
また、全てのオスプレイの飛行停止と、事故原因の早期究明を求める内容で、県民の安全を最優先に考えている。
さらに、村道大保ダム線の災害復旧工事についても審議された。
建設環境課長の上原朝文氏は、入札結果を報告し、契約金額は9,944万円であると述べた。
質疑応答では、復旧工事の厳しい工期についても触れられ、関係者たちは状況に応じた柔軟な対応を示唆した。
その他、議案第48号から54号までの条例改正が全会一致で可決された。
これらは福地川海浜公園の運営、固定資産評価の審査、印鑑登録の改正など、村民に影響を与える重要な内容である。
審査特別委員長の仲嶺眞文氏は、「これらの改正を通じて、より良い地域づくりにつなげたい」と強い意気込みを示した。
最終的に、全ての日程が終了し、議長の神谷牧夫氏が会議を閉会する際には、「村民の生活向上に向けて、引き続き努力していく」と述べた。
今後も議会は村の発展をサポートする姿勢を貫いていく。