令和5年11月27日、東村議会において臨時会が開催され、複数の議案が審議されました。
今回の臨時会では、議案第42号から第47号までの6つの提案に関して、各議題が取り扱われました。特に、東村職員の給与に関する条例改正や補正予算の提案が議論されました。
最初に村長の當山全伸氏が提案理由を説明し、給与改正等に関する必要性を強調しました。「沖縄県人事委員会による勧告に基づき、給与改正が必要である」と述べ、議会の支持を求めました。
次に、議案第42号が審議されました。総務財政課長宮田健次氏により、職員の給与が若年層に重点を置いて引き上げられる内容が説明されました。「初任給は19万6,200円に引き上げ、勤勉手当も増額されます」との発言があり、質疑を経て原案通り可決されました。
さらに、議案第43号と第44号では、単純労務に雇用される職員や会計年度任用職員についての給与改正が提案されました。これに対し、複数の議員から運用方法や適用についての質疑がありました。これらの議案も全て賛成により可決されました。
一方で、議案第45号の令和5年度一般会計補正予算については、議会の人件費や災害復旧事業関連の増額が提案され、再び宮田氏が詳細に説明しました。予算総額に9,139万8,000円が追加され、これも全会一致で可決されました。
また、議案第46号の国民健康保険特別会計補正予算も重要な議題として審議され、歳入歳出予算がそれぞれ増額される内容が説明されました。この議案も可決されています。
最後に、承認第4号として固定資産評価審査委員会の委員選任についての専決処分が確認され、必要な手続きが整ったことを報告し、臨時会は無事閉会されました。今後も議会の動向は注目されるでしょう。