令和5年8月23日、東村議会は臨時会を開き、議案第36号である一般会計補正予算を可決した。今回の議案は、台風6号による村道及び農道の被災に関連する修繕費用を含んでおり、総額3,324万9,000円の追加予算を計上する。この中には、ガソリンスタンドの需要調査に伴う業務費用も含まれている。特に、村内の唯一のガソリンスタンドが閉店したことにより、村民の燃料供給の確保が求められている。
村長の當山全伸氏は、「補正予算は、事務事業費の過不足を補填するためのものであり、議会の理解と協力をお願いしたい」と述べた。続いて、総務財政課長の宮田健次氏が議案の詳細を説明し、主な補正内容として台風による災害復旧費やガソリンスタンド需要調査の業務費用を挙げた。これに対する質疑が行われ、多くの議員がガソリンスタンドの運営状況や今後の見通しについて関心を示した。
質疑の中で、議員の福永政也氏は「村民が理解しているのか疑問」とし、具体的な施策を問うた。これに対し、企画観光課長の平良洋一氏は、「現状把握や村民アンケートを通じて需要の確認を行い、計画策定をしたい」と方向性を示した。
また、災害復旧に関しては、建設環境課長の上原朝文氏が説明し、大保ダム線などの道路の状態について詳細を述べた。「今回の台風による崩落が影響しており、再査定を受ける状況」と言及し、工事費用が大幅に増加する可能性があることを示唆した。
会期は本日限りで予算案は全会一致で可決。この結果、東村では新たな施策や災害対策が進められることになり、地域の課題解決へ向けた重要な一歩を踏み出した。