令和元年12月13日、宜野座村で行われた令和元年第7回臨時議会では、複数の重要議案が可決された。特に、宜野座村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が設立されたことが注目されている。これは、任用職員の待遇を明確に定め、職員のモチベーション向上を図るためのものである。
次に、令和元年度一般会計補正予算（第5号）は、78億7,982万3,000円に増加した。この予算には、北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費が含まれており、特に村道の改築事業が予定されている。
また、令和元年度国民健康保険事業特別会計の補正予算（第3号）も承認され、予算は10億2,396万8,000円となる。この中には、国保システムの改修費用も含まれている。
さらに、上下水道事業の補正予算が議題に上がり、その金額は約1億4,662万円の減額となることが示された。これは、福山浄水場関連の工事が次年度にまたがる影響が反映されている。
特に議論が行われたのは、米軍照明弾落下事故に対する抗議決議案である。12月5日、金武町伊芸区での事故を受けて、村議会は米軍及び関係当局に対して、事故原因の究明と再発防止策の厳格な実施を強く求める意見書を可決した。この事故は、地域住民の生活圏に影響を及ぼし、市民の安全に対する懸念を引き起こしている。
さらに、琉球王国の歴史を象徴する首里城の早期再建についての意見書も可決され、県民の強い願いに応える形で再建が進むことが期待されている。村議会は、この再建に関し国からの特別な財政措置を求める姿勢を示した。