令和５年第４回臨時会は、宜野座村議会において重要な議題が議論され、いくつかの補正予算が可決されました。特に、一般会計補正予算や下水道事業特別会計補正予算の内容に対する質疑が多く見られました。
まず、議案第30号の令和５年度一般会計補正予算については、村長の當眞淳氏が説明を行いました。一般会計の補正中には、77億9,700万円の歳入歳出に9,288万円の増額が盛り込まれ、合計78億8,988万円となる見込みです。この中で、道路メンテナンスや子育て世帯に対する支援に関する項目が増加していることが強調されました。
特に注目される点は、低所得の子育て世帯に対する支援です。この支援は、合計で228人に対して行われる見込みで、各児童に対して一律５万円の給付金が支給されます。金武哲也健康福祉課長は、「低所得のひとり親世帯及び住民税均等割が非課税の家庭を対象にしている」と述べました。
次に、議案第31号の令和５年度下水道事業特別会計補正予算も議題に上り、こちらも異議なく可決されました。歳入歳出合わせて、６億916万1,000円となり、主に宜野座地区のクリーンセンターの保守に充てられるとのことです。上下水道課の仲間盛雄課長は、汚泥炭化装置の修理が必要であり、これにより再稼働を目指す旨を説明しました。
また、村道宜野座浄水場線（長門第二橋）の補修工事についても議論されました。この工事は107,800,000円の契約金で実施され、令和６年１月19日までの工期が設定されています。建設課の島袋光樹課長は「床版補修や塗装工事の内容を含む」と具体的な工事内容を紹介しました。
最後に、宜野座村税条例の改正について、村民生活課の平田義史課長が説明を行いました。この改正は、税法改正に伴うもので、地域の経済成長を図るものであると強調しました。特に、昨年度までの固定資産税の課税免除を延長し、令和元年までの条例を改正するとのことです。
全体を通して、今回の臨時会は地方財政の健全化及び地域住民の福祉に配慮した内容で構成され、多くの議員が賛成に回りました。議会としては、これらの施策が村の発展に寄与することを意図し、様々な角度からの議論を経て可決されたことが確認されました。