宜野座村議会は、令和３年第11回定例会を2021年9月10日に開催し、令和２年度の決算認定を行った。また、会議では財政状況に関する議論も行われ、さまざまな経済政策の影響が試される場面が見られた。
今回の議題は、主に一般会計、特別会計及び水道事業会計に関する決算認定である。特に一般会計の実質単年度収支は黒字となり、この背景には地方交付税の増加と新型コロナウイルス感染症対策の支出抑制があると考えられている。村長の當眞淳氏は、「歳入の増加は地方創生臨時交付金によるものであり、特に消費税の引き上げが影響している」と述べた。
経常収支比率の改善も確認された。この比率は財政の健全性を示しており、昨年度に比べて改善が見られたが、依然として人件費の増加が懸念される。議員からは「人件費削減は難しいが、事業の効率化に取り組み、必要な部分は財源を活用しながら予算編成を行うべき」との意見も寄せられた。
有収率の改善も話題に上がり、上下水道課の仲間盛雄課長は「漏水調査の徹底及び早期改修に努めており、令和元年度からの流れを引き継いでさらなる改善を目指したい」と現状を説明した。現在、宜野座村の有収率は83%にとどまっているが、引き続き漏水対策や管路の健全性を検査する方針である。
また、村の財政対策として、公共事業の計画も進んでおり、特に沖縄北部連携促進事業への期待が寄せられている。将来的な財源確保のため、無駄のない業務運営と各種補助金の活用が今後の課題となる。議会では、このような基盤を利用して村からの支援を強化し、持続可能な社会を実現する方針が再確認された。