宜野座村は、9月7日の定例会において、複数の議案を審議し、重要な補正予算や土地処分に関する議案を可決した。
最初に、議案第41号として「財産の処分について」が議題に上がり、當眞淳村長が沖縄県立農業大学校の移転整備工事に係る用地として村有地の処分を提案した。
本件は村の財産を減少させるものであるため、詳細な質疑が行われ、地元関係者との調整も必要であることが確認された。質疑応答では、伊芸朝健議員が地籍図との照合について質問し、城間真総務課長が図面についての詳細を説明した。
次に、令和3年度の一般会計補正予算（第4号）及び国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）が提案された。
特に、一般会計では、売払収入として847万円の追加が見込まれ、県が進める農業大学の整備に関連した住民生活への配慮も含まれている。
財政健全化に関する報告もあり、各会計につき、健全化判断比率と資金不足比率が明示された。多くの予算が、特に災害対策や公共事業の維持に充てられている。
また、他の議案として、税条例の改正も提案され、地域全体の税制に影響を与える内容となっている。この条例の修正により、税務運営がより健全になり、隠れた財政課題の克服が期待されている。
人権擁護委員の候補者推薦については、選任プロセスの透明性を高めるための公募制度導入の提案がなされ、村内からの幅広い意見を吸収する必要性が強調された。