令和元年第５回宜野座村議会定例会が、9月20日に開かれた。
主要な議題には、昨年度の財政状況を確認するための一連の決算認定が含まれた。特に水道事業に関する議案第39号は、剰余金の処分および決算の認定についてである。
この議案に対し、決算審査特別委員長の平田嗣義氏が報告を行い、その結果、原案可決及び認定することが合意された。具体的には、平成30年度一般会計や各特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業）の決算にも問題はなく、全て認定することになった。また、関連する報告には、予算執行に当たる職員の努力や不納欠損処分への対策が求められた。
他方、米海兵隊の国有機器による事故事故に対する抗議決議と意見書も討議された。眞栄田絵麻議員は、最近のヘリコプター窓の落下事故を受け、強い怒りを表明した。前回2017年の不時着事故を踏まえ、事故再発防止に向けて日本政府に強く求める姿勢が示された。
加えて、介護制度に関する意見書も発表され、政府内で進行中の介護保険改革案に対処する必要があるとの見解が提示された。これは、利用者に対する負担増を避け、必要な介護サービスが適時に提供される法整備を求めたものである。
委員長からの質疑に対し、討論は行われなかったが、各議案について採決が行われ、全員一致で可決される運びとなった。こうした経緯から、村議会は、歳入歳出の計画といった重要事項が円滑に進行するため、必要な対策を講じる意向を強調した。
議会は終了したが、提案された各件は、村民の安全と生活の環境を守るための重要な施策として注目されている。今後の進捗に関しても、引き続き報告が行われる見込みである。