令和5年第6回宜野座村議会定例会が開催された。議題には、自衛隊、防災アドバイザー、そして学校教育の現状が挙げられた。議員からは、自衛隊に関する憲法や日米地位協定の適合性についても質問が出された。特に、津嘉山朝政議員は、自衛隊の意義や憲法上の位置づけを議論し、「自衛隊は合憲か違憲か」という根本的な問いを提起。村長の當眞淳氏は、自衛隊が憲法及び法律に基づいて存在するものとして、国民共有の理念として自衛権を認めつつ、現在国内での合憲との見解が持たれていると説明した。
また、防災アドバイザーの設置がテーマに上がり、當眞村長は社会的な防災体制向上の必要性を強調。具体的な役割としては、災害時の対応強化などが求められている。津嘉山朝政議員は、その設置根拠や報酬体系について詳細な質問を行い、現行の防災体制に期待する旨も述べた。
さらに学校教育における今後の取り組みが議論された。教育長の新里隆博氏は、特に不登校や登校しぶりの問題に触れ、その改善に向けた施策や支援の必要性を強調した。令和5年度には、地域スポーツクラブ活動体制整備事業や教員の業務負担軽減に向けた取り組みも進めていくとし、地域との連携が鍵となることを示唆した。
その中で、津嘉山朝政議員は自衛隊と防災のテーマに強い関心を示しつつ、それぞれの立場から問題提起を行い、再度の意見交換の必要性も訴えた。議会としての意見が今後の村政に直接反映されることが期待される。村長は、全ての施策が村民の安全・安心につながるよう引き続き努力していく意向を示した。