令和２年11月30日に開催された、令和２年第12回宜野座村議会臨時会では、重要な議案が4件上程され、無事に可決された。
議案の一つである「宜野座村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」では、期末手当の改定が提案された。村長の當眞淳氏は、「人事院の勧告に基づき、現行の支給額を見直す必要がある」と述べ、この改正案の重要性を強調した。
具体的には、期末手当の引き下げが提案されており、正職員においては157万2,601円、任用職員においては129万2,961円の減額が見込まれる。そのため、議会ではこの条例案に対して質疑が行われ、議員の平田嗣義氏はその影響について具体的に尋ねた。総務課長の下里哲之氏は、「今回の改正により、次年度以降も減額分が継続される見通しがある」と説明した。
次に、令和２年度宜野座村一般会計補正予算（第９号）が議題に上がった。この案件は、歳入歳出の総額が96億4,235万9,000円に増加することを示しており、主な変更点として財政調整基金の繰入金や人件費の補正が挙げられた。當眞淳村長は、「予算の組み替えは村民サービスを保持するために必要不可欠である」と述べ、議会からも賛同の声が上がった。
さらに、国民健康保険事業特別会計補正予算についても報告・意見が交わされ、人件費に伴う減額補正が行われることとなった。議案第84号に関しては、歳入歳出の予算額をそれぞれ９億6,073万6,000円に減額することが決定された。
最後の議案は、令和２年度宜野座村水道事業会計と下水道事業特別会計の補正予算についてであり、これらもまた人件費に関連した調整が行われた。特に水道事業においては、収益的支出の減額が求められたため、適正化の観点からも重要な議論が必要であることが議員間で確認された。
会議は、会期の決定や議案の承認により、全ての議題が可決され、無事に終了した。議長の石川幹也氏は、「今後とも地域住民のために、透明性のある議会運営に努めていく」と述べた。