宜野座村議会が令和5年第9回定例会を開催しました。
本会議では、村長や各課長から様々な報告を受け、特に村民の安全と福祉に直結する議題が多く上がりました。再犯防止推進計画の必要性についても議論され、今後の施策に反映させる努力が求められています。村長の當眞淳氏は、地域の特性に合った施策が重要であると強調しました。
透析患者に関する報告では、現在の透析者数は24人で、自己移動が難しい患者に対する支援策についても言及されました。健康福祉課の野辺あやの氏は、「現在4人が社協のサービスを利用しており、多くの患者がその支援を必要としている」と話し、利用を促進する方策が必要とされています。
日雇い労働者についての質疑も重要で、源泉徴収の必要性が改めて確認されました。各課で意思統一を図り、税務署との連携を強化する方針が示されました。しかし、住民側からは「源泉が義務とは言え、経済的負担が増すのではないか」との意見も。これに対し、総務課の城間真氏は、「日々雇用については一定の負担があるが、処遇を見直す余地がある」とし、その後の対応を検討する意向を示しました。
また、惣慶地区の大型排水についても、自然災害への備えが重要であるとの見解が共有されました。浦崎正人産業振興課長は、排水機能を優先しつつ管理を強化する考えを示しました。防風林などの整備も含めて、地域の景観と農業利用の両立を図る必要があります。
最後に、村営住宅階段の改修について進捗状況が報告され、令和5年度中に工事が実施される予定です。村長は「村民が快適に利用できる施設を整えることが最重要」との意向を示しました。全体として、村民の意見を反映した施策展開が期待される定例会となりました。