令和4年第6回宜野座村議会定例会が6月17日に開催され、多くの重要案件が審議された。
議論の中心には、令和4年度宜野座村水道事業会計補正予算や、新型コロナウイルス影響下の国民健康保険税の減免があった。
まず、宜野座村水道事業会計補正予算（第1号）では、収益的収入が2億7,445万1千円に増加し、支出も増額となっており、当該動向について村長の當眞淳氏が説明を行った。
特に、資本的収入が減少した理由について、企業債の限度額変更に伴う資金繰りを説明し、質疑応答が続いた。
次に、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への国民健康保険税の減免制度の維持が強調された。村長は、毎年この制度を継続するための条例改正が必要であると述べ、質疑に対して担当の野辺健康福祉課参事が詳細を説明した。
さらに、宜野座村固定資産税に関する条例改正も討議され、近年の法改正に基づく対応が求められた。平田村民生活課長は、この改正により4件の企業が特例を享受していることを明言し、持続的な地域経済を支えるための施策が続く必要性を指摘した。
最後に村議会では、医療体制強化の意見書や、地元企業優先使用を求める決議も可決され、行政と議会が一体となって地域振興を進める姿勢が見えた。特に、県立中部病院の体制強化が地域医療のセーフティネットとして重要視され、韓人材と設備確保についての意見が集約された。