令和3年第13回宜野座村議会定例会が、12月10日に開催されました。
会議では、状況に応じた条例の改正案がいくつか提案され、重要なテーマとして2つの条例改正が特に注目されました。一つは「宜野座村固定資産評価審査委員会条例及び宜野座村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」です。
この条例改正について、村長の當眞淳氏は、押印の見直しを行うことで、行政手続における住民の利便性を向上させる狙いがあると説明しました。さらに、コロナ禍による影響を受け、行政のデジタル化に対応した取り組みを進める方針も示されました。質疑の中では「押印を削減することで、今後の手続きがどのように簡素化されるか」という意見も交わされ、関心の高さが窺えました。
続いて、「宜野座村IT産業等集積拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についても議論が行われました。この改正案について、村長は新たに整備されるオペレーター室に関する使用料の改定が提案されており、料金は市場調査に基づいて決定される旨を述べました。特に、「コワーキングスペース」については、企業の誘致を促進することで、地域の活性化を図る期待が持たれています。議員からは新規入居についてや、今後の企業誘致活動についての質問もあり、施策の実効性が注目されています。
また、地域活性に向けた取り組みとして「宜野座地区地域活動拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定」が報告されました。この施設は、児童の健全育成を目的とし、地域社会の交流を促進します。議員は、他地域での類似施設との連携や、利用促進のための広報戦略について提案し、今後の運営体制に期待を寄せました。
さらに、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う議案も承認され、財産処分に関する協議が行われました。財産は沖縄県市町村総合事務組合に引き継がれることとなり、その後の運営に向けたスムーズな移行が図られています。
最後に、軽石問題に関する決議も採択され、地域の漁業や観光業への影響を考慮した支援策が要請されました。議員からは、被害状況の調査や復旧支援が必要との意見が上がり、その重要性が再確認されました。全体を通して、地域の未来に向けた前向きな議論が展開された意味のある会議となりました。