令和4年3月8日に開催された宜野座村議会第3回定例会では、5つの予算案が議案として提出され、審議が行われた。関係者による予算案の説明や質疑を経て、今後の村づくりへの具体的な方針が確認されることとなった。
まず、令和4年度一般会計予算について、村長の當眞淳氏が説明を行った。歳入歳出予算の総額は71億7100万円で、対前年度比0.3％減となる見込みだ。特に、自主財源の確保が51.7％を占め、前年より2.0％の増加を示している。一方、依存財源では県支出金が減少する中、沖縄振興特別推進交付金が計上される予定だ。税収の確保や依存財源の改善が今後の課題として浮上した。
次に、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計予算については、健康福祉課参事の野辺あやの氏から、それぞれの予算案が紹介された。国保事業特別会計では8億7881万9000円、後期高齢者医療では5943万6000円がそれぞれ計上され、地域の医療保障を充実させるための取り組みが強調された。
また、水道事業と下水道事業の予算案も審議された。水道事業は279億5800万円、下水道事業は569万円がそれぞれ別途計上された。いずれも村民の生活用水および衛生環境の維持向上のために必要不可欠な財政措置であると認識されている。
さらに、教育委員会の新任委員についての審査も行われた。仲地利枝子氏の任命が諮られ、地域の教育環境の充実を目指すための承認が得られた。
今回の会議では、更に特に注目すべきは、宜野座村の防災関連事業に関する報告である。防災行政無線や情報システムの整備工事に関する契約が報告され、地域安全の向上が図られていることが強調された。
最後に、農業振興及び土地開発に関する計画も確認され、未来に向けた地域経済の活性化が期待される。議員からは農業に対するさらなる支援や、地域住民の意見を反映させる重要性についても発言があり、今後の活動が注目される状況となった。
以上のように、宜野座村議会のこの定例会では、地域社会の発展に資する多くの重要案件が議論され、計画が立てられた。財政面の課題、新たなサービスの充実及び地域の安全確保が今後の重要テーマとして浮上している。地域住民の期待に応えるため、円滑な進行と事業への取り組みが求められる。