令和2年第8回宜野座村議会臨時会が8月13日に開会し、複数の重要な議案が審議された。
議案の中で注目されたのは、宜野座村基本財政積立基金の一部処分に関する議案である。當眞 村長が説明した内容によれば、今回の処分は庁舎設備等機能強化事業に充当される5000万円の予算であることが明らかにされた。この事業は、空調、換気、照明、太陽光設備の整備を含むもので、村の行政機能の向上を目指す重要な事業と位置づけられている。
議案第61号には、令和2年度一般会計補正予算（第5号）が含まれており、補正後の歳入歳出予算総額は約87億6457万6000円となった。この中には、新コロナウイルス感染症対策に関連する施策が含まれており、特に歳出において感染症対策緊急支援事業や高齢者支援事業の増額が重要なポイントとして挙げられた。総務課長の下里哲之氏が、歳入の主な増加要因として、二酸化炭素排出抑制対策事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を挙げ、これらの資金を有効活用していく意向を示した。
また、議案第62号では、水道事業会計補正予算の手続きが行われ、これも非常に重要な施策である。水道料金の基本料金免除に関する政策が続けられ、村民への経済的支援が強調されている。更に、突出した点は、村が行う災害対策に関連した支出計画が設定されている点である。