令和5年12月12日、宜野座村議会定例会が開催され、さまざまな議案が議題となった。
特に注目を集めたのは、議案第66号「宜野座村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」についてであった。これは議員の期末手当を引き上げるもので、當眞村長は「国及び宜野座村の特別職との均衡を考慮し、議員活動の活性化を目指す」と説明した。期末手当は年間で3.4月分まで引き上げられる。議員の津嘉山朝政氏は、この改定が遅れた理由について「議会の要望を受けた回答がなかった」と指摘し、議員報酬についての適切な見直しが求められている。
次に、議案第67号「宜野座村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」についても大きな注意が集まった。この改正では、村長や副村長の期末手当が引き上げられ、村の財政に影響を及ぼす可能性があるとされる。こちらも、津嘉山氏が早期の対応を求め、議員報酬とのバランスが議論されることとなった。
また、議案第68号「宜野座村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」では、人事院と県人事委員会の勧告を受けて職員の給与が見直され、特に若年層や初任給に重点が置かれた。仲間貢議員は「若者が定職に就くための確保策が必要」と主張し、これが重要なテーマとなった。
さらに、議案第69号「令和5年度宜野座村一般会計補正予算」及びその後の各補正予算案についても審議された。これにより、全体の支出が88億3,648万9,000円に達することとなり、その内訳が詳しく説明された。
この会議では、特に子育て支援策についても色濃く議論され、議案第76号の「放課後児童健全育成事業の基準に関する改正」も挙げられた。これは保育所や放課後児童クラブを対象にした安全計画の義務化が目的であり、村としても手続きと運用面の協議を重ねる必要性が示された。
最後に、道路整備に関する議案がいくつか提出され、村道に関する認定が承認された。これにより、地域の交通インフラの整備がさらに進むことが期待されている。
この日の会議は、村民の声を反映した決定が多くの議題で行われ、重要な討論が行われた。特に、財政問題や安全対策に対する村の姿勢が今後の動向に影響を与えることが予想される。