令和5年第9回宜野座村議会定例会が開催され、特に台風6号による甚大な被害やその後の対応が重要なテーマとして議論された。村長の當眞淳氏は、台風による被害状況を受けて、村民の安全確保を最優先し、災害対策に全力を注いでいると述べた。
台風6号は8月1日から7日まで猛威を振るい、多くの被害をもたらした。その結果、宜野座村では89件の被害報告があり、特に地滑りや河川護岸の決壊が深刻であり、復旧作業が急務となっている。
当局は、この状況に対処するため、村内のパトロールを行い、24時間体制での災害対策を実施している。具体的な状況を把握するため、各区長や地域住民への情報発信が重要であると強調した。特に要支援者に対する取り組みは、村の災害対応の一環として計画されている。
また、福祉避難所に対しても対応が行われ、避難者が安全に過ごせる環境が整えられたことが評価された。その運営には介護や看護の専門職が携わり、特に高齢者への配慮が求められている。今回、介護サービスの一環として福祉避難所を開設し、必要な支援を行うことが進められたことが述べられた。
台風6号の影響として、村への災害救助法の適用が発表され、罹災証明の発行についての議論もなされた。村長は、被災者からの申し出に基づき、適切な対応が行われていることを明らかにし、今後の情報発信の強化が重要であると訴えた。特に、地域住民が適切な情報を受け取れるようにマニュアルの整備が急務であるとした。
このような状況下で、今後の防災対策についても議論され、環境変化に備えたインフラの強化が必要であるとの共通認識が得られた。村としては、教育や啓発活動を通じて住民の防災意識を高めることが必要であると各議員から提言された。今後の災害対応に向けて、より強固な体制を整備することが求められている。