令和2年9月10日に開催された宜野座村議会定例会では、いくつかの重要な議案が承認された。
この中でも特に注目されたのは、令和2年度宜野座村一般会計補正予算（第6号と第7号）の専決処分についてである。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた村内の経済対策として盛り込まれたものであり、当村長の當眞淳氏は、「緊急に補正する必要があり、議会を招集する時間的余裕がなかった」と説明した。総額8,767,976,000円の補正後の歳入歳出予算では、各種支援策が対応策として計上されている。特に、衛生費が492,069,000円と、他の項目と比べても大きな割合を占めている。
さらに、令和2年度国民健康保険事業特別会計の補正予算（第3号）も、歳入で9億609万円、歳出で9億609万、減少が見込まれている。これは世界的なパンデミックに伴う医療支出や、新型コロナウイルスの蔓延による影響が大きい。
また、議案第68号の後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）も可決され、今後の医療体制の充実が図られることとなった。特に高齢者層が新型コロナウイルスに特に弱いことから、その対策は村民からも高く評価される。
加えて、子ども・子育て支援法の改正に伴う条例の整備が行われ、特に保育従事者の育成や、地域型保育の推進が期待されている。段階的に整備されるこの制度によって、村内の教育環境が向上することが見込まれている。
最後に、北部東海岸いちご狩り体験観光施設の設置及び管理に関する条例が制定され、地域観光の活性化に向けた取り組みがスタートする。いちご狩り体験は特に観光客に人気があるため、地域の活性化や経済の再生につながることが期待されている。
これら一連の議案の承認は、新型コロナウイルスにより厳しい状況にある地域経済を支えていくための村の積極的な取り組みを示していると言える。