令和6年第2回宜野座村議会定例会が、3月5日午前10時から開会された。議長の当真嗣信氏は会議の開始を宣言し、主要な議案についての審議が行われた。
特に注目されたのは、村長の行政報告と令和6年度施政方針の表明であり、當眞村長は「物価高騰対策や脱炭素化に取り組む必要がある」と述べ、村の持続可能な発展に向けた基本方針を明確にした。特に、「子ども達の笑顔あふれる村づくりに邁進する」と強調し、教育、環境、経済における施策の重要性を訴えた。
次に、議案第4号では地方自治法の改正に伴い、職員給与の引き上げが提案された。これに対し、平田嗣義議員がその詳細に疑問を呈し、特に職員評価の公平性について強調した。城間総務課長は「評価制度を厳格に運用する」と回答し、職員の適切な評価を行う意義を説明した。
続いて、議案第5号として、村議会の議員報酬の改正が提案され、議員の報酬が月額301,000円へと増減することに賛成が多数で可決された。議案第6号は、特別職の報酬改正に関するもので、特に保育などの重要な分野における報酬見直しが期待されている。
議案第7号の一般会計補正予算では、歳入歳出が各々1億504万6,000円減額され、歳入は88億7,231万3,000円、歳出も同額となった。これは、新型コロナウイルス影響の反映とも言える。特に、勝利報酬や返納金額の見直しが重要な要素となっている。
また、国民健康保険事業特別会計補正予算についても審議され、約105万円の減額が発表された。これは、加入者の減少が主な原因とされ、健康診断率の向上に向けた施策が今後の課題とされています。
更に、平成の宜野座村を視察し、良好な行政運営が行われていることを村民が感じ取るための施策が進められることが期待される。今回決定された各議案については、全体として村の持続可能性および村民福祉の向上に寄与することが期待されています。