令和3年第11回宜野座村議会定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する様々な意見や情報が交わされた。
まず、ワクチン接種状況についての報告が行われ、村民の接種率は約53.68%で、特に高齢者の接種率は86.35%に達していることが強調された。また、若年層の接種状況も上昇している一方で、接種を受けたくないという声も多く、村長及び教育長は、ワクチンの重要性と必要性を認識しつつ、任意であるとの声明を発した。
加えて、コロナ感染症が子供たちの生活に与える影響についても議論された。特に、保護者や教育者の懸念に対し、学校として児童生徒の心身をサポートする重要性が確認された。各学校で定期的に心のケアを行い、何らかの兆候が見られれば直ちに対応する方針が示された。この取り組みは、特に家庭内感染が多発する中で、学校教育の確保と生徒の健康を守るため重要である。
また、生活困窮者の支援状況についても触れられ、村民のニーズに応じた支援策が進められている。特にひとり親世帯の支援が強化されており、現状で89世帯に対して経済支援が行われている。個別の支援内容においては、生活福祉課が中心となり、地域の状況に応じた柔軟なサポートが展開されていることが伝えられた。
さらに、災害時の避難施設における感染症対策も重要項目として議論され、コロナ禍での避難所運営について、新たな訓練やガイドラインの必要性が訴えられた。村長は地域との連携を強化し、訓練や備品の確保を行う意欲を示した。
最後に、辺野古基地問題に関して、村長は地元警察署との情報共有や、反対運動に影響を与える組織についての認識を示し、地域の安全を守るため引き続き注意を払う必要があるとの考えを述べた。