令和5年第6回宜野座村議会定例会が6月15日に開催された。議案第33号の令和5年度一般会計補正予算（第2号）が可決された。
この補正予算の総額は、80億6,921万4,000円に達し、歳入には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が5,653万2,000円盛り込まれた。これにより、低所得世帯への支援も計画されている。村長の當眞淳氏は、「給付金事業を通じて経済的支援を行う」と述べた。
その中で、特に低所得世帯支援給付金事業は注目に値する。今回は、全村民に対する支援が計画され、約1,000世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付が実施される見込みだ。この施策は、困窮世帯への直接的な経済支援となることが期待されている。
さらに、今回の議会では高齢者福祉の強化も議題に上がった。健康福祉課長の金武哲也氏は、高齢者の生活機能評価を目的とした台帳の作成を進め、そのデータを基に介護サービスを提供していく方針を説明した。調査は65歳以上の高齢者全員を対象に行われる予定であり、健康や生活の状況を把握し、予防策を講じる計画である。
新型コロナウイルスワクチン接種の猶予も持たされ、村内全員を対象にした施策としては先進的な取り組みとなる。さらに、報告によると、最近村内保育所で発生したノロウイルスの感染の影響で、即日検査が実施され、その結果、全職員が陰性であったことも報告された。
地域スポーツ活動の強化策として、委託業務も計画されている。教育課長の與儀徹也氏は、中学校の部活動移行に関連したスポーツクラブ活動の推進が進むとし、地域全体での協力が重要との見解を示した。