本村での生理貧困に関する取り組みの進展が報告された。特に防災倉庫の備品を活用し、生理用品を提供する方針が整った。今年度は４つの学童クラブにおいて生理用品が利用されている。これに対して、今後さらに公共施設への設置も検討していくことが期待されている。特に小中学校のトイレへの設置は、管理面と保健教育の観点から意見が分かれる中、教育長は他校の事例を参考にしつつ時期を見て検討すると述べた。
また、コロナ禍の影響で子供たちの健康状態についても触れられ、体力や学力においては全国平均を上回る結果が出ている。しかし、視力や精神面での影響が懸念されており、特に視力低下の問題は深刻化しているという報告もあった。学校側は年に一度の視力検査を行っているが、これに対する頻度や改善策の必要性が問われた。
さらに、帯状疱疹ワクチンの任意接種については、現状公的な助成がない状況がある中、村側は他の自治体の状況を踏まえつつ、今後の支援方策を検討する意向を示した。今後、村民の健康課題への取り組みが強化されることが期待されている。特に、若い世代に対する健康教育の一環として、病気予防に力を入れる姿勢が求められる。