令和2年第9回宜野座村議会定例会は、9月8日午前10時より開会された。議事の中では、村長の行政報告とともに、議題に関する意見が議員から多数出された。特に、村長の報告に対して、今後の支援や対策についての関心が高まっている。
特に新型コロナウイルス感染症対策の影響が村民の生活及び村内経済に与える影響について、當眞淳村長は、幅広い分野での支援を講じていることを強調。感染症に伴う健康や生活支援のための事業は、43事業、さらに今後予定している20事業と合計63事業を展開している。
この中には、特別定額給付金や水道料基本料金の減免といった具体的支援が含まれる。健康福祉課長の報告によると、社会福祉協議会を通じて190件余りの緊急小口資金の申請があり、支援金の追加対応も行われている。これらの施策に対する村民の反応については、総じて前向きな意見が多く寄せられているが、経済全般早期の復旧を期待する声も強い。
一方、一般質問の中では、伊芸朝健議員が宜野座村観光拠点施設「道の駅ぎのざ」の運営状況について質問した。村長より、観光協会が指定管理者として12名体制で運営しており、困難な状況ではあるが新たな支援策を模索していると答えた。
また、交通安全の観点から、宜野座中学校における自転車通学に関する議論も活発であった。学校側が安全性を重視する中で、子供たちが自転車通学できるような環境整備やルールの重要性が指摘された。小学生と中学生の自転車通学については地域の特性を考慮した判断が必要であり、議員側から運営方針の見直しを求める声も聞かれた。
さらに新里文彦議員からは、グローバル教育や地域企業との連携についても意見があり、地域全体で子供たちの成長を支える施策が必要と強調された。彼は「将来の子供たちを育てるためには、各課が連携し、一体となって動く必要がある」と訴えた。