宜野座村議会が呼びかけたさらなる対策が求められている。この会議では、米軍機の基地外訓練が村民生活に与える影響を受け、抗議決議と意見書が提案された。
議長の石川幹也氏は、令和３年第２回臨時会を1月20日に開会し、議題について進行する中で、抗議決議（案）と意見書（案）の説明を眞栄田絵麻議員から聴取した。
眞栄田議員は、「村民の恐怖や不安は限界に達している」と強調。特に、夜間訓練の回数が過去2年間で23％も増加し、これに対する対策を求める必要性が高まっていると述べた。
さらに、議員は村における危険な状況の具体例として、最近行われた低空飛行や夜間飛行の実態を挙げ、これでは「村民の生命と平穏が脅かされている」と訴えた。復旧や支援の要望とともに、根本的な改革が求められる状況にある。
この抗議決議と意見書は、いずれも「日米地位協定の改定」「キャンプ・ハンセンの閉鎖」「米軍機の訓練を即時停止すること」等の具体的要求を含んでいる。議会では全議員が賛成し、原案の通り可決された。
石川議長は、可決された決議と意見書を速やかに関係機関に送付することを確認した。また、今後も基地負担に対する監視を強化する考えを示した。これにより宜野座村議会は、村民の生活を守るポジションから更なる行動を起こす意義を強調した。これらの決議が米軍に対する圧力となり、村民の安心を取り戻す一助となることが期待される。