令和6年第2回宜野座村議会定例会が3月6日に開かれ、いくつかの条例改正案や予算案が審議され、可決された。特に注目されたのは、国民健康保険税条例の改正および一般会計予算である。国民健康保険税条例の一部改正では、後期高齢者支援金分の課税限度額を22万円から24万円に引き上げることが提案された。これは、高所得層により多くの負担を求めることで、低所得者層の課税軽減を図る目的があるとされている。
健康福祉課参事の野辺あやの氏は、この改正により、高所得者の負担が増えることを強調したが、軽減措置に関しても触れ、所得に応じた軽減が行われると説明した。この内容に対し、議会からは質疑が上がり、具体的な影響とその収支見通しについて議員たちが質問を行った。
また、令和6年度一般会計予算の案も発表され、前年度比で2.1%の減額となる76億3,300万円が計上された。この歳入の約52.5%が自主財源からのものであり、依存財源は37.5%である。村債の減少や補助金の見込みなどから、収支の見通しについても慎重な議論が展開された。総務課長の城間真氏は、歳出の義務的経費が前年と比較して増加していること、また投資的経費が減少している旨を述べた。
さらに、宜野座村監査委員条例やその他の条例改正案についても審議が行われ、必要な改正が原案通り可決された。特に監査委員に関わる条例は、地方自治法の一部改正に伴うもので、行政の透明性向上が期待されている。
会議では、その他に村道や漁港に関連する工事請負契約についても承認され、今後の村のインフラ整備に向けた方針が示された。議会は今後も村民の意見を反映しながら、各種施策を検討・推進していく方針を確認した。