令和2年6月10日、九重町において行われた定例会では、新型コロナウイルスに関連する様々な行政対策が議論された。これには、町民の健康を守るための対策や、経済支援策などが含まれ、多くの議員がその重要性について強調した。
特に、3番議員の野上香代子氏が行った一般質問では、新型コロナウイルス対策本部の構成とその活動について詳細に問われた。総務課長の工藤和典氏は、「新型コロナウイルス対策本部は、町長を本部長に、副町長や教育長を加えた多職種体制で構成されています。」と説明し、これまでに15回の会議を開催してきたことを述べた。
さらに、商業や観光業についても深く掘り下げられた。商工観光・自然環境課の友松直和氏は、コロナ禍による影響が特に宿泊業に深刻であることを指摘し、雇用問題にも言及した。彼は「日田管内では、週ごとの離職者数が増加しており、特に業務縮小に伴う雇い止めが目立っている。」と述べた。
また、新型コロナウイルスに対する学校の取り組みや、学生の感染予防についても話題になった。教育振興課の小幡英二氏は、「学校再開に際しては、生徒の心理的支援や学力補充に力を入れていく。」とし、具体的な施策を市民に伝えることの重要性を強調した。
九重町では、町民の安全を守るため、新たに設けた避難計画により、避難所での感染防止策も実施する。危機管理情報推進課の井上健二氏は、「避難所でのプライバシーや密集を避けるためのパーティションなどを準備している。」と述べ、具体的な行動についての説明を行った。