令和6年3月5日の第1回日田市議会定例会が開かれ、市政執行に関する重要な議題が討議されました。
市長の椋野美智子氏は、令和6年度の市政執行において、5つの基本政策に取り組むと述べました。特に、企業誘致や子育て支援の強化に焦点を当て、市の経済基盤を強化する意向を示しています。
まず、給食費の無償化に関する議論が行われ、岩見泉哉議員は、子育て支援の一環としてこの政策の重要性を強調しました。市長は給食費無償化が市民に与える経済的負担の軽減と、子育て環境の改善に寄与することを認識しています。しかし、この政策の財源確保については国に対しても要望していく意向を持っているとのことです。
次に、周辺地域の振興が議題に挙げられ、人口減少が深刻化する中で、地域振興部の新設が決まりました。この取り組みは、旧郡部の住民が安心して暮らせるように、地域の具体的な振興策を住民と意見交換しながら進めるものです。市長は、柔軟な発想で地域住民と行政が共に考え、取り組む必要性を訴えました。
企業誘致についても触れられ、今後の企業進出には高い水準の支援を行う意向が確認されました。その中で、日田市の立地条件の良さを活かし、地域の経済を活性化する施策を進めるとのことです。
観光振興の側面でも積極的なアプローチが求められ、日田市の観光戦略が評価されている中で、特に「進撃の巨人」を活用した誘客促進策が推進される方針が示されました。この作品のファンを惹きつける取り組みが日田市のブランド力を高める一助となると期待されています。
全体の予算は386億2,145万円で、過去の予算よりも3.6%増加していることが示されます。主に災害関連費と新清掃センター建設費が予算増加の要因となっています。市は、堅固な財政運営の必要性に言及し、定期的な見直しが必要であることを強調しています。
議会では、これらの施策を進める中で、特に地域の方々の声を重視し、実効性のある施策づくりが今後求められていくことが確認されました。議会終了後も、これらの施策がどのように実施されていくのか、日田市民の注目が集まります。