令和6年第1回日田市議会定例会が設定された。議会は、出席議員22名の全員が参加し、議長の三苫誠氏が開会の挨拶を行った。その際、令和6年能登半島地震による被災者に対するお見舞いを述べ、黙祷を行うことを提案し、議会メンバー全員がこれに同意した。
なお、会期は29日間に設定することが決定し、その間に一般質問や議案質疑を行うプログラムが確定した。特に議会運営委員長の石橋邦彦氏によると、「今回の定例会では、計44件の議案が審議される予定」と述べた。
重要な議題の一つとして、令和6年度の市政運営に関する市長の所信表明が挙げられた。椋野美智子市長は、「本市の人口は今後も減少が見込まれ、そのためには若年層の定住促進と子育て支援の強化が鍵になる」と強調した。具体的には、企業誘致を進め、仕事の選択肢を増やすことが不可欠であるという見方を示した。
また、地方創生を念頭に置いた施策についても言及し、「交通網の改善や医療教育の充実が地域振興につながる」と語っている。特に、旧郡部の振興策では、「地域の住民と行政が力を合わせて取り組む必要がある」とし、地域コミュニティの重要性を再確認する意見が数多く出された。
さらには、被災地に対する支援に関しても言及があった。市長は「義援金の募集や職員の派遣を行っており、今後も必要に応じた支援を実施したい」と述べた。加えて、経済の活性化に向けた具体的な取り組みも紹介した。市内における観光業の復活や企業の進出を促進することで、地域経済の復活を図る構えである。
このように、日田市議会は市民に寄り添った政策の推進を目指し、今後の会期において多岐にわたる議案について活発な議論が期待される。次回の本会議は3月5日に再開される予定である。