令和6年3月14日、日田市議会第1回定例会が開かれた。
この会議では、各委員会の審査結果が報告され、質疑や討論を経て採決が行われた。特に、議案第28号の補正予算が注目を集め、物価高騰による住民支援について重要な議論が展開された。
総務環境委員長の井上正一郎氏は、議案第2号での印鑑条例改正について説明し、多機能端末による新たな申請方法の追加を提案したと述べた。また、日田市の一般会計補正予算に関する議案第28号では、低所得世帯への給付金支給のため、2億161万1,000円が国庫支出金で措置されるとの報告もあった。
さらに、議案第29号では、令和5年度一般会計補正予算が審議され、国庫支出金や県支出金の追加が承認された。井上氏は、これにより予算総額が423億3,326万8,000円に達することを強調した。
教育福祉委員長の中島章二氏は、議案第28号に関連して、物価高騰に対応するための住民税非課税世帯に対する支援給付金が原案通りの可決を予定していると報告。さらに、給付金の配分対象に関連して「公平性を意識する必要がある」との意見も交換された。
議案第24号の審議では、日田市立まえつえ保育園の指定管理者の変更について、教育福祉委員会からの提案が挙がり、これも原案通り可決したことが注目された。中島氏は、保育園休園により生じる影響を考慮し、対応策についても言及した。
最後に、採決の結果、各議案は委員長報告通り決定された。議長の三苫誠氏は、次回の会議は3月26日に予定されていることを伝え、参加者に対し感謝の意を表した。