令和6年3月定例会の初日、日田市議会は令和6年度一般会計予算に関する議案などを審議するために開会した。この会議では、特別支援教育サポート事業に関わる加算予算が大きな話題となった。
特別支援教育サポート事業においては、昨年度の配置予定人数を5人増員し、55名にすることで予算が増額となっていることが報告された。さらに、報酬や教材費の見直しによりこの事業費が1億1,608万2,000円とされ、年々増加する支援を必要とする学生に対し柔軟に対応する必要があると強調された。
また、日隈 知重市議からは、令和5年度に約4億6,000万円の寄付が見込まれる水郷ひた応援基金の増額策についても言及があり、商工観光部長の石橋 直樹氏は「令和6年度は目標額として5億5,000万円を計上し、効果的な PR等を通じて寄付金増を目指す」と力強く述べている。
その中で、来年度の個人番号カードの交付率が向上することを目指し、外出困難な方への出張申請などの協力体制を整える方針も発表された。佐藤 野里子市民環境部長によれば、特に福祉施設等でのサポートを強化していくという。
続いて、日隈市議は高齢者等移動支援体制整備事業に関しても質疑を行った。中山 敏章企画振興部長からは「アドバイザーを派遣し、地域に即した支援体制の強化を図る」との方針が伝えられた。事業に対する対象地域の拡大や、移動支援サービスの導入時期についても言及され、地域住民からの参加が求められるとの説明があった。
また、学校給食運営事業においては、無償化の影響で市の負担が増加する反面、就学援助費は減少する見通しがあり、全体としての財政影響が把握される必要があるとされている。
この定例会の結果、日田市では今後の予算編成や各事業の具体的な進行状況を注視しつつ、市民に対してしっかりした情報提供と説明責任を果たすことが期待される。