令和６年６月１７日に開催された日田市議会（令和６年第２回定例会）の一般質問で、重要な課題が取り上げられた。特に、天瀬憩の家の廃止に関する住民からの要望が多く、市の方針に懸念の声が寄せられた。
まず、廃止方針について、日隈知重議員（日本共産党）は、憩の家が市民の健康を支える重要な施設であることを強調した。市は、老朽化に伴い、施設の運営停止を発表したが、利用者からは「この施設がなければどうすればいいのか」との訴えがなされ、運営の存続を求める大規模な署名活動が行われている。署名活動の結果は、既に３,０００筆以上が集まり、８月からの温泉回数券補助金の提案が示されている。
次に、自衛隊への情報提供に関連して中島章二議員（市政クラブ）は、個人情報が除外申請を経て自衛隊に渡ることに対して疑問を呈した。市民の不安を解消するためには、より透明性のある情報提供と本人の同意を得る必要があるとし、特に若者への啓発も重要であることを訴えた。
また、会計年度任用職員の処遇改善について、議会ではこれまでの給与改善策の不足と、現在の民間企業と対比した際の職員の待遇について改善の必要性が強調された。処遇改善が行われなければ、職員の士気にも影響が生じ、特に女性職員の割合が高い現状では、労働環境の向上が求められている。
これに対し、後藤靖孝総務企画部長は、職員の働き方改革に関連する研修プログラムを強化し、必要な人員の確保に努める考えを示した。市では、キャリアアップ支援や人事交流により、職場環境を改善し、職員定数の見直しも進める計画がある。
また、これらの議論の中では、日田市の公共施設についても触れられた。特に、旧天瀬公民館などの廃止予定施設の管理状況が示され、地域社会における公共施設の役割についても再考の必要性が訴えられた。市民からは、混乱なく地域振興が進むよう、市が円滑な手続きを行うことが求められる。
議会では、今後の課題解決に向けて、住民の意見を反映させた議論が必要とされ、特に教育分野での改革が急務であると認識されている。これらの討論を通じて、地域の核としコミュニティを支える施設・制度の見直しが期待される。