令和3年6月21日、九重町議会は第2回定例会を開き、重要な議案が審議された。
会議の主な内容は、補正予算案や条例改正案、特別委員会の設置などである。特に、令和3年度補正予算議案は、様々な目的を持った支出を計上している。議案第27号では、観光振興のために新たに設けられたキャンペーンレディの報酬が含まれ、佐藤明郎議員がその内容を質疑した。商工観光・自然環境課長の志賀一哉氏は、報償費が20万円である理由として、制服や記念品、キャンペーンレディの謝礼などが挙げられた。
また、今定例会では、特に教育関連の議案も目立った。発議第2号として、少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の復元を求める意見書が提出された。野上香代子議員の説明によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で教育現場は厳しい状況にあり、教育環境の改善が急務であるという。特に、義務教育においては教育水準の維持が求められ、さらなる国の支援が不可欠と認識されている。これらの意見に対して、議会は了承し、意見書を採択する運びとなった。
議会内では、デジタル化に向けた特別委員会の設置も決定された。議長の菅原美好氏は、ペーパーレス化やリモート議会の導入が求められる現代において、その調査研究のために4名の委員を選任し、今後議会の運営をより円滑に進めるための方針が示された。議会の透明性や市民との交流の促進が念頭に置かれ、地域の情報化社会への適応が求められる中、議員からも強い支持を受けている。
最後に、すべての議案が採決され、多くの議案が可決された一方で、陳情については更なる調査が求められるものもあり、継続審査となった。今後の九重町議会における議論に注目が集まる。