令和3年12月8日に行われた九重町議会では、町づくりや地域活性化に関する重要な議題が取り上げられた。特に、町づくり構想についての質疑が強調された。
増田裕子議員は、自身の一般質問において「これからの町づくり構想」の具体的なビジョンを求めた。彼女は、過去の「日本一の田舎づくり」という理念に代わる新たな基本軸を定める必要があると強調した。
町は、第4次総合計画に関連し、町民から集めた意見を元に新たなキャッチフレーズやテーマ設定を進めている。企画調整課の熊谷博文課長は、自然や人のつながりに重きを置いたキーワードが多く寄せられていることを伝えた。また、若者にアンケートを実施した結果、町民が望む未来像をつかむ姿勢を示した。
この議論の中で、町長の日野康志氏も「自然と人の共生」をキーワードにし、持続可能な町づくりを目指す必要性を述べた。これは、地域資源を活かした観光振興にも寄与する意義がある。
次に、米軍演習に関する安全対策についても議題に上がった。町長は、過去に起こったトラブルや事故を踏まえ、今後の米軍演習における安全意識の向上と地域住民との協力体制の重要さを訴えた。特に、事故防止のための取り組みや、演習の影響を受ける観光業への対策が必要だとの意見が相次いだ。
特に、温泉振興を含む観光関連の施策、またふるさと納税企業版の活用が地域振興にどう寄与するかが焦点となった。役場は、地域資源を取り入れた提供品を増やすことで、ふるさと納税を促進し、確保した資金を地域振興やサービス向上に役立てられる方針を示している。
最後に、菅原美好議員からの提案があり、地域の未来に向けた若者の声を反映する重要性も強調された。このように、議会は地域の将来を見据え、住民の意見を反映する施策の充実を目指している。今後の取り組みを通じて、協働によるまちづくりの実現が期待される。