令和3年12月17日、九重町議会の定例会が開催された。
会議の中心となったのは、令和3年度補正予算や各種議案についての審議であった。特に、議案第53号の情報通信技術を活用した行政の推進に関する改正が注目された。
麻生良典総務建設産業常任委員長は、議案第52号の固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、国の動向に基づいた負担軽減の意義を強調した。改正により、行政手続きのオンライン化が進むことになる。
また、議案第54号の国民健康保険税条例の改正について、未就学児の子供に関する税の減額措置が新たに設けられ、町民への支援を拡充することが報告された。
さらに、教育民生観光常任委員会での国民健康保険条例の一部改正に関する審査結果も発表された。出産育児一時金の見直しが行われ、改正後の額は現状維持となるとのこと。
このほか、請願においては、子供たちへの新型コロナワクチン接種に関する配慮を求める意見が提出され、賛否両論がある中で不採択となった。佐藤博美教育民生観光常任委員長は、この請願の趣旨を尊重しつつ、医療体制や専門家との連携が必要不可欠であるとの見解を示した。
さらに、議員派遣に関する決定も行われ、議員全員が成人式やその他の公務に出席することが確認された。
最後に、議長の閉会挨拶があり、コロナ禍における議会の取り組みや、復旧活動の必要性について再確認がなされた。議員には、町民の福祉の向上に尽力することが期待されてい
る。