令和2年3月28日、九重町で第1回定例会が開催された。議題は多岐にわたり、その中でも特に施政方針について重点が置かれた。
町の施政方針は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地域の活性化や福祉サービスの向上を目指した内容が強調された。町長の日野康志氏は、「人口減少や高齢化を克服するため、持続可能な地域社会の構築に努めていく」と述べた。
また、施政方針の一環として、自治体の基盤を強化するための施策が盛り込まれ、特に地方創生を進めるための具体的な施策が提示された。「若者の定住促進や教育環境の整備は、今後の町の発展に不可欠です」と日野氏が強調した。
さらに、教育行政に関しても重要性が指摘され、教育長の濱田淳氏は、地域社会全体での協力による教育環境の向上について触れ、「地域に根差した活動が、未来を担う子どもたちに大きな影響を与える」と述べた。実際に、今年度から小学校再編に関する検討も進められ、地域コミュニティとの連携が一層求められている。
また、財政面においては、令和2年度の一般会計予算が前年度比12.9%増の79億7,400万円に設定されており、特に防災関連のデジタル化事業や地域振興策に力を入れることが示された。日野氏は、「この予算を基に、安心・安全な生活環境を確保するための施策を着実に実施していく」と強調した。
本定例会では、他にも令和元年度補正予算及び令和2年度予算に関する報告も行われ、多くの議員の質疑が交わされた。議員の間からは、「地域のニーズを踏まえた施策の推進が必要である」といった意見も出ており、今後の行政運営が注目される。