令和元年12月11日、九重町議会の定例会が開催された。
この会議では、住民の意見を反映することが重要視され、特に災害時の対応について議論が行われた。なかでも、九重町が抱える地理的なリスクに対する認識が深まった。議員たちは、同時多発的な災害が発生する可能性を指摘し、河川氾濫や土砂災害に対する不安が共有された。
特に注目されたのは、九重町が直面する河川の氾濫リスクについてである。危機管理情報推進課長の佐藤信一君は、「町は広大で、斜面の多い地形を持つため、河川沿いの集落が同時に被害を受ける可能性は十分に考えられる」と述べた。この予測に対し、議員たちはさらに深い議論を展開し、特に集落内の電線や電柱の位置に関しても危険視している。
聴取した情報によれば、九重町では過去に行われた防災訓練で得た成果を基に、避難所の整備が進められているが、長期的な避難に対する準備は万全ではない現状がある。町長の日野康志君も、「一時的な避難所だけではなく、地域全体の流れとして、万が一の長期的な避難を考えた場合の方策も検討し続ける必要がある」との見解を示した。特に、仮設住宅を含めた避難対応について言及し、候補地の検討が進められているが、慎重な姿勢が求められている。
さらに、地域の空き家を防災の拠点として活用することについても提案され、町としても興味深い視点として捉えられた。このように、町民の意見を反映し、市町村としての備えを整えることの重要性が強調され、今後の検討継続が期待される。
フッ化物洗口の実施状況についても、7月から開始され、約70%の児童が参加し、その効果に注目が集まっている。この結果は今後の健康促進活動にとっても重要なデータとなることが予想されている。