令和2年5月15日、九重町議会臨時会が開催された。議題には行政報告や専決処分の報告などが含まれ、関係者からの発言が相次いだ。
はじめに、町長の日野 康志氏が新型コロナウイルスに関連するマスク支援を報告した。株式会社アジア通信社から、一般用マスク6,000枚、子ども用マスク2,400枚、医療用マスク500枚の寄贈がなされたことを感謝した。
次に、令和2年度の寄附の状況についても述べた。手作りマスク50枚や、吉武建設からの3,000枚のマスク寄附、さらに匿名の方から50万円の教育ICT機器購入資金も受けている。
さらに、町税条例の一部改正に関する専決処分が報告された。コロナウイルスの影響で納税が困難となった事業者向けの徴収猶予や、住宅ローン控除の適用要件の弾力化、軽自動車税環境性能割の6か月延長などが提案され、承認された。
また、国民健康保険条例の改正も行われ、感染した被保険者への傷病手当金の支給が新たに盛り込まれた。この支給により、感染症の影響を受けた方々の支援が期待されている。
特別会計や一般会計の補正予算も議題となった。一般会計の補正予算では、感染症対策に要する経費や、観光業・商工業の支援に必要な項目についての審議が行われた。特に観光業に対する定額給付金の支給が挙げられ、賛成意見が多く集まった。
質疑応答では、具体的な施策や予算の使途についての詳細が追求され、再発防止策や育成支援などの必要性が語られた。例えば、健康福祉課長の竹尾 孝一氏は、購入予定のマスクの数量や購入時期について明らかにした。 - 1万7,000枚の購入を予定し、すでに購入準備に入っているとのこと。
このような厳しい状況下にあっても、九重町は福祉や産業支援に向けた取り組みを強化し、持続可能な運営を目指す姿勢を示している。開会式においても、議長から議会運営への協力を呼びかけるなど、活発な意見交換が行われた。