令和元年6月10日、九重町議会の定例会で一般質問が行われ、議員たちが地域活性化や防災対策、観光振興に関する重要なポイントを議論した。特に、各議員からは地域おこし協力隊や高齢者支援、そして地域防災計画の策定状況に関する質問が相次ぎ、行政側はその進捗を報告した。
最初に有吉富生議員が地域おこし協力隊について質問し、町の活性化に向けた目的や現状を明らかにした。町は協力隊を通じて地域の移住定住を促進し、地域資源の発掘や振興を支援することを目指していると述べた。その中で、今までに5名の隊員を採用し、4名が退任したことも報告され、今年度の再募集についても触れられた。
次に麻生良典議員は、防災について地域強靭化計画とBPC（業務継続計画）の策定状況を尋ねた。町側は、国土強靭化基本法の下、いくつかの計画が進められているものの、まだ未策定の地域も多いと認識している。特に、住民の意識啓発として防災月間の設置を求める意見もあり、行政は早急にこの方針を検討する必要があると強調した。
また、防災士の役割について議論が展開された。防災士はいかに地域住民を支えるか、また糸口を持って行動するために、フォローアップ研修を充実させることが重要であるとされた。各地域の協議会とも連携を図り、これまでの経験を生かした施策を進める意義が語られた。
観光振興に関する質疑では、九重町の観光政策の方向性が議論された。特に、広域観光周遊ルートの新設や、キャッシュレス化の導入についての進捗も触れられ、町民に対する周知が必要であるとの意見が出た。観光協会との連携や、ある種の観光商品化の取り組みが必要であるとの考えも示された。
また、泉水キャンプ場についても言及され、利用者の減少や施設の老朽化、将来的な整備についてが話し合われた。行政は、町民が利用しやすく、魅力を感じるキャンプ場にするための計画を立てる必要があると認識している。
最後に、高齢者支援に関連した質問では、地域の高齢者の実態調査から、生活支援や介護予防について説明があり、地域全体で支え合う体制を強化する意義が再確認された。今後は、さらに多様な情報提供が求められ、特に認知症予防や孤立防止に関しては丁寧な支援が必要であることが強調された。
この日の議論を通じて、九重町は地域の特性を生かした施策を推進し、住民の安心な生活を支える努力が続けられていることが明らかになった。今後も、地域のニーズに対応した施策を展開していく姿勢が期待されている。